育児休業法の施行から30年が過ぎ、4月及び１０月に改正育児介護休業法が順次施行されます。実は、男女とも子どもが最長2歳になるまで育児休業が取れる日本に対して、国連児童基金(ユニセフ)は先進国で1位と評価していることを知りました。(反対に経済協力開発機構＝OECD加盟国で唯一、国として有給の産休・育休制度がないのは、実はアメリカです。)
ただ、先進国1位の日本において問題と言われているのが、男性取得が進まないことで、2020年度の取得率は12.7％です。(それでも過去最高でした。ちなみに女性は81.6％です）
男性の取得が進まない原因はいろいろあると思いますが、1つに人手不足があり、特に中堅・中小企業においては、男性社員に育休で長期に休まれると、業務に支障が出ると考えられているからではないでしょうか？
一方、若手男性社員で『将来育休を取得したい！』と考える割合は、20～24歳で85％、25～39歳で80％もあるそうです。さらなる少子化や人手不足が懸念される中、若手男性社員の採用・定着には、「育休の取得」がカギを握っているかも？ですね。
それには、『男性の育休なんかあり得ない！』からの意識改革も必要となりそうです。
