一般に法令遵守と訳されることが多いが、法令のみならず社会規範や企業の規範・規則など定められたルールを遵守すること。
１：就業規則・コンプライアンス
労働基準法に定める労働時間を超えて労働をさせた場合には、通常の賃金の計算額に一定の割増率を乗じた割増賃金を支払わなければならない。
しかし、時間外労働を行なったにもかかわらず、残業時間を過少に申告して時間外手当を請求せず、これにより手当が支払われない例などがある。これは「サービス残業」あるいは「未払い残業」と呼ばれ、大きな問題となっている。
経営効率の向上、意思決定の迅速化をはかるため、経営と業務執行を分ける制度。
アメリカの企業で一般にとられている制度で、株主の委託を受けて経営の決定を行なう取締役会のもとに、経営計画を具体化して業務を執行する責任者として執行役員（corporate officer）がおかれる。
執行役員は企業に雇用され、取締役会に対して責任を負うものである。
高齢化対策の一環として行なわれるもので、定年年齢を迎える前に退職金の算定についての優遇措置を講じる制度。
自己都合でも会社都合として扱う、定年時の支給率を適用する、その上にさらに加算金を上乗せするなどがある。
従業員の高齢化、定年の延長などによる総額人件費の増大やポスト不足などのために、この制度を取り入れている企業が多くなっている。
休日労働や長時間の時間外労働、深夜労働が行なわれた場合に、その代償措置として、その後に労働日を特定して労働義務を免除することをいう。
休日をほかの日に振り替えるだけで休日労働とはならない振替休日とは異なり、休日労働が行なわれた後に休日（代休）とするので、その場合は休日労働の割増賃金の支払いが必要となる。
年次有給休暇を与える代わりに金銭を支給することであるが、年次有給休暇は所定労働日の労働義務が消滅するものであり、金銭を支給しても有給休暇を与えたことにはならない。
したがって、有給休暇の買い上げの予約をして、日数を減らすことは労基法違反となる。
もっとも、法定日数を超えた有給休暇日数部分や、時効、退職などの理由で有給休暇が消滅する場合に、未消化の残日数に応じて金銭を給付することは事前の買い上げとは異なり、労基法違反とはならない。
労働者の労務の提供がない場合は、使用者は賃金を支払う義務はなく、労働者は賃金の請求権をもたないという原則。争議行為や休日による不就業の場合がこれにあたる。
人事評価結果などに一定の点数を定め、これに各資格などの在任年数を乗じて入社から退職までの累積点を算出し、これに１点当たりの単価を乗じて支給する退職金方式。
退職時の基本給に左右されず、企業への貢献度によって退職金を決定できるというメリットがある。
労働者の心の健康づくりのこと。
近年、労働者の受けるストレスは拡大する傾向で、心の健康問題が労働者、その家族、事業場、社会に与える影響が大きくなっており、事業場において労働者の心の健康の保持増進をはかることが非常に重要な課題となっている。
また、労働安全衛生法の改正では、長時間労働者に対する医師による面接指導の際には、メンタルヘルス面のチェックを行なうこととされた。
労働災害または私傷病などを患った者が職場へ復帰・復職するに際して、いきなりフルタイムの業務に従事させるのではなく、短時間から徐々に時間数をふやすことで、職場環境への円滑な適応をはかる勤務形態。
産業医のアドバイスにもとづき設定するケースが多い。
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