最初に、現在の法律の改正に対応できているか検証してください。そして、就業規則と実態がかけ離れていないか、慣習的なルールが記載されているかもチェックしてください。
次に、将来的なリスクとして考えられる点を洗い出し、その対策も織り込みましょう。
これで、大部分は完成です。
しかしながら、ここで終了ではありません。ここからが大事です。
最近の傾向として、就業規則を社員にしっかり周知していたかが、問題になるケースが少なくありません。
周知徹底を図るためにも、できれば社員を集めての｢説明会｣を開催するなど、後で｢聞いていなかった｣とか｢知らなかった｣ことがないようにすることが大切です。
特に改定の際に、従来に比べて何か不利益な労働条件が発生した場合などは、絶対必要です。
また、雇用契約書等を交わしておられないようであれば、いいタイミングですので、内容の再確認の意味も含めて、交わされてはどうでしょう。
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